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情報公開

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

当都城地区本部は、職員が仕事と子育ての両立の実現と、職員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
内容
計画期間平成27年4月1日~平成37年3月31日までの10年間
目標1計画期間内に年次有給休暇の取得日数を1人当り平均年間7日以上とする。
【対策】
  • 平成27年4月~ 現状を把握するため実態調査及び状況報告(年2回)
  • 平成27年~ 計画的な取得に向けた管理職研修会の開催(年1回)
目標2平成27年8月までに所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
【対策】
  • 平成27年4月~ 各部署毎に問題点を抽出し、ノー残業デーの設定を検討
  • 平成27年8月~ ノー残業デーの実施

計画的な実施に向けた管理職研修会の開催(年1回)
社内広報誌等を活用した職員への周知(年3回)

JAみやざき
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